駐車場経営は法人化すべき？ 法人化の判断ポイントや手続きの手順を解説

駐車場経営を行っている中で、法人化して経営継続することを検討している方もいることでしょう。
しかし、駐車場経営は法人化して行うべきなのでしょうか。
この記事では、駐車場経営を法人化すべきかどうかや判断のポイント、法人化手続きの手順を解説します。

駐車場経営は法人化すべき？

ここでは、駐車場経営を法人化すべきかどうかを解説します。

駐車場経営はあまり法人化に向かないことが多い

結論からお話しすると、駐車場経営はあまり法人化に向かないことが多いと言えるでしょう。
もちろん、基本的には法人化によって収入が自分の個人としてのものと切り離されて節税対策になります。
しかし駐車場の場合はマンション経営などと比較すると経費が少ないことも多く、法人化のメリットがあまりないケースが必然的に多くなってしまうのです。
駐車場経営の法人化を考えるのであれば、法人化後の収支シミュレーションやかかる手間を考慮して検討すべきでしょう。

駐車場経営を法人化した方がよいケース

ただし、全ての駐車場経営が法人化に向いていない訳ではありません。
法人化してもマイナスにならない程の収益を継続的にあげている場合は、法人化をした方が税制上有利になることもあるのです。
そのため、初めの段階から法人化をしてしまうことは避けるべきでしょう。
何年か個人事業主として駐車場経営を続けて、一定の利益が安定して出せるようになった段階で法人化を検討することをおすすめします。

駐車場経営の法人化の手順

ここでは、駐車場経営を法人化する手順をお伝えします。

駐車場経営会社の設立手続き

まず行うのが、駐車場経営会社に設立手続きとしての書類作成や申請です。
基本的には以下の流れで実施します。

①会社の基本事項を決定
②必要書類作成
③定款等の準備
④公証人による定款認証
⑤登記申請

会社設立の手続き自体は自分で進めることもできますが、司法書士や行政書士、税理士などに代行を依頼することも可能です。
司法書士などはほぼ全ての手続きを一人できるため、非常に便利でしょう。

名義変更

法人の設立が進んだら、土地の設備・建物等の名義を法人に変更します。
具体的には、以下の名義は法人に替えておきましょう。

・事務所
・通帳
・光熱費
・ローン
・保険証

「漏れがあったらどうしよう…」と不安になる方もいるかもしれませんが、役所や不動産会社、税務署等へ法人化した旨を伝えることで、具体的なものを教えてもらえます。
以上で基本的な法人化の手続きは完了であり、晴れて駐車場経営を法人として行うことができます。

駐車場経営の法人化は慎重に検討しましょう

駐車場経営を法人化することはもちろん可能ですが、マンション経営などと違って経費が比較的少ないことも多く、法人化がおすすめできないことも多くあります。
個人事業主として駐車場経営を行い、安定して高収入が得られるようになった段階で、法人化を検討するようにしましょう。
法人化は各種書類作成や申請、名義申請を行うことで、誰でも手続きを進めることが可能です。

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