駐車場経営の固定資産税とは?駐車場の種類ごとの税額を紹介

駐車場経営は建物を建てる費用がかからないため、ほかの土地活用方法と比べて初期費用が安い分、得られる利益が多いのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、駐車場経営には固定資産税がかかるため、思ったような利益を得られないということがあります。

 

そこで本記事では、固定資産税の計算方法や、駐車場の種類ごとの税額を紹介します。 駐車場経営を行ううえでの税金が気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

駐車場経営における固定資産税とは

固定資産税とは地方税の1つであり、固定資産とされる土地や事業用に使う償却資産などにかかる税金のことです。 駐車場は固定資産税の対象であるため、駐車場経営を行う場合は納付しなければなりません。

 

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は以下のとおりですが、先に固定資産税評価額を求める必要があります。

 

固定資産税=固定資産税評価額(路線価×土地面積)×税率(1.4%)

 

固定資産税評価額とは、固定資産税の金額を決めるときの基準となる金額のことです。

 

自治体が依頼している固定資産鑑定評価員によって、具体的な固定資産税評価額が決められます。 また、固定資産税の税率は自治体ごとに定めることが可能ですが、1.4%に設定されていることがほとんどです。 なお路線価は、道路に接している土地の1㎡の評価額を指します。

 

駐車場経営の固定資産税が住宅用地よりも高い理由

駐車場経営の固定資産税は、人が住むための住宅である「住宅用地」の税額よりも高いです。 なぜなら、住宅用地には、固定資産税と都市計画税を軽減できる特例があるからです。 どのような土地が住宅用地に該当するのかということは、地方税法により定められており、駐車場は住宅用地には該当しません。

 

ただし、アパートや住宅用の建物の敷地内に設けている駐車場は、住宅用地に含まれるため、固定資産税を軽減できる特例に当てはまります。 また、市街化区域内にある土地には「都市計画税」という税金も課されますが、住宅用地と認められている場合は、都市計画税を軽減することもできます。

 

しかし、駐車場経営の場合は、固定資産税と同様に都市計画税も軽減されません。 このように、駐車場経営では住宅地用の特例が適用されないため、一般的に住宅用地の固定資産税や都市計画税よりも、高い税額がかかるというわけです。

 

住宅用地の特例で軽減される固定資産税の目安

住宅用地の特例が適用された場合、固定資産税と都市計画税をどのくらい軽減できるのかということを、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて説明します。 小規模住宅用地の場合は、住宅用地の特例が適用されれば、本来課せられる固定資産税評価額を6分の1に軽減できます。

 

また、都市計画税は3分の1に軽減することが可能です。 一般住宅用地で、特例が適用された場合に課せられる固定資産税評価額は、本来の3分の1であるため、その分固定資産税も安くなります。 都市計画税は3分の2に軽減できるため、住宅用地の特例の条件に当てはまれば、固定資産税と都市計画税を非常に安く抑えられます。

 

【種類別】駐車場経営の固定資産税をシミュレーション

駐車場経営にかかる固定資産税は、駐車場の種類や路線価、土地面積によって異なります。 そこで、いくつかのケースに分けて、駐車場の種類別の固定資産税を以下にまとめました。

 

以下の表を参考にして、駐車場経営でどのくらいの固定資産税がかかるのかを、シミュレーションしておくことがおすすめです。

 

駐車場の種類別の固定資産税 種類 路線価 土地面積 税率 固定資産税 コインパーキング(機械式2階建て)

50万円 100㎡ 1.4% 70万円 青空駐車場 10万円 100㎡ 1.4% 14万円 月極駐車場 (アスファルト舗装)

35万円 100㎡ 1.4% 49万円 砂利平置き駐車場 10万円 150㎡ 1.4% 3.5万円 月極駐車場 (未舗装)

10億円 200㎡ 1.4% 140万円

 

舗装費やフェンスの設置費は固定資産税に含まれますが、合計費が150万円未満であれば固定資産税の条件から外れます。



コインパーキング経営を実施していくなかで発生する主な税金には、固定資産税のほかに都市計画税があります。

別記事で詳しく解説しておりますので、併せてぜひご覧ください。
コインパーキング経営で発生する税金の種類と節税方法

駐車場経営を行う場合は固定資産税を納付する必要がある

いかがでしたでしょうか?

 

駐車場経営には、固定資産とされる土地や事業用に使う償却資産などにかかる税金である「固定資産税」がかかります。 住宅用地であれば、固定資産税や都市計画税が軽減される特例が適用されますが、駐車場経営の場合は適用されないため、支払う税額が高くなります。

 

固定資産税の具体的な税額は、駐車場の種類や路線価、土地面積によって異なるため、駐車場経営を行う前にシミュレーションしておくことがおすすめです。

 

 

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