コインパーキング経営で発生する税金の種類と節税方法

コインパーキング経営を検討されている方のなかには、コインパーキング経営で発生する税金についてよくわからないという方も多いのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では、コインパーキング経営をする際にかかる税金の種類や節税方法を紹介します。

これからコインパーキング経営を始めようとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

コインパーキング経営をする際にかかる税金の種類

コインパーキング経営を実施していくなかで発生する主な税金の種類は、固定資産税と都市計画税です。

以下に、それぞれの税金の詳細を解説します。

 

固定資産税

固定資産税は「土地及び建物を所有している」場合に課される税金です。

コインパーキングは土地のうえに設置されているため、固定資産税が発生します。

 

固定資産税の税額は「固定資産税評価額×1.4%」で求められます。

固定資産税評価額とは、固定資産税の計算の際に使われる価格です。 価格は3年おきに自治体によって決められます。

 

また、固定資産税評価額は毎年3月に国土交通省が発表している公示地価の70%が目安となります。

そして、上記の「1.4%」は標準税率というものであり、自治体によって変わるので注意が必要です。

 

また、コインパーキングにある精算機や防犯カメラ、フェンスなどの設備に対しても固定資産税が課されることがあります。

設備を取得した費用の総額が150万円を超えた場合に、固定資産税が課されるというかたちです。

 

都市計画税

都市計画税とは、市街化区域内の土地や建物に自治体が課すことができる税金です。

コインパーキング経営では、時と場合によって都市計画税が課されます。

 

そのため、税金を支払う必要があるかどうかは、土地が所在する市区町村で確認しておきましょう。

都市計画税の支払いが必要な場合、税額は「課税標準額×~3%」で求められます。

税率は市長区村によって異なりますが、最高で3%です。

コインパーキング経営でもできる2つの節税方法

せっかくコインパーキング経営で得た収入でも、税金の支払いからは逃れられません。

そこで、少しでも節税したいという方に向けて、講じられる節税方法を2つ紹介します。

 

方法①小規模宅地等の特例を受ける

建物がない更地では、建物がある土地の6倍の固定資産税がかかるといわれています。

更地の固定資産税が高くなる理由は、「住宅用地特例」という減税制度が適用されなくなるからです。

 

しかし、相続した土地でコインパーキング経営をする場合に、コインパーキングをアスファルト舗装にすると節税できます。

更地の土地をアスファルトで舗装すると、「小規模宅地等の特例」が適用され、土地の評価額を50%減額できるのです。

 

コインパーキング経営を検討する際には、上記の特例を受けられるかどうかをあらかじめ確認しておきましょう。

 

相続した土地が家屋付きの場合

相続した土地が家屋付きで、家屋は壊さず残りの敷地でコインパーキング経営を始める場合にも、小規模宅地等の特例が適用されることがあります。

その際、敷地が住宅用地かどうかは土地のオーナーではなく市区町村の判断になるため、家屋の形によっては特例が適用されないこともあるため注意しましょう。

 

しかし、住宅用地として認めてもらうために新しく家屋を建てることはあまりおすすめできません。

固定資産税は節税できるものの、結果的に建築費がかさんでコストがかかってしまう可能性が高いため、注意が必要です。

 

方法②青色申告特別控除を受ける

青色申告特別控除を受けることも、節税方法の1つです。

なお、青色申告特別控除とは、一定の条件を満たすことで最大65万円を所得から控除できる制度です。

 

コインパーキング経営で青色申告特別控除を適用させるためにはいくつかの条件がありますが、適用されると最高で65万円の控除を受けられます。

適用条件は以下のとおりです。

 

コインパーキング経営で青色申告特別控除が適用される条件

  1. 事業で得た収入が雑所得として区分されていないこと
  2. 不動産所得に区分されている場合は事業的規模と認められていること
  3. 仕訳帳や総勘定元帳を電子計算によって作成すること
  4. 確定申告書や損益計算書などをe-Taxを使用して提出すること

 

まず、雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のどれにも該当しない所得のことです。

雑所得では青色申告が認められていないので、前提として控除は受けられません。

 

また、コインパーキング経営で得た収入が不動産所得として区分されているものの、2.の条件を満たしていない場合は10万円の控除となります。

そして、2.の条件を満たしているものの、3.と4.の条件を満たしていないという場合の控除額は55万円です。

事業所得として扱われている場合は、3.と4.の条件を満たすことで65万円の控除が受けられます。

コインパーキングの経営で確定申告が必要なケース

コインパーキングの経営で確定申告が必要なケースは、「コインパーキングの経営で年収20万円を超えるケース」です。

 

基本的に、コインパーキング経営に限らず、何らかの事業を行っている方は、年収が20万円を超えたら確定申告が必要。

稀に不要なケースもありますが、思わぬ脱税を避けるために確定申告をしておくと安心です。

 

また、コインパーキングの経営以外に給与などの収入がある場合は注意が必要です。

別の収入と合わせて年間20万円を超える場合は、仮にコインパーキングの経営で年収20万円に満たなくても深刻する必要があります。

コインパーキング経営で考えられる7つのリスクと対策法

ここまでで、コインパーキング経営で発生する税金の種類と節税方法について解説致しました。

 

コインパーキングを経営するにあったて知っておきたいリスクがあります。税金面に関するトラブルももちろん考えられますが、他にも知っておきたいポイントがございます。

 

別記事で詳しく解説しておりますので、併せてぜひご覧ください。

コインパーキング経営で考えられる7つのリスクとその対策法

コインパーキング経営で発生する税金は固定資産税と都市計画税

いかがでしたでしょうか。

 

コインパーキング経営を行うなかで支払う必要のある主な税金は固定資産税と都市計画税です。

固定資産税は土地だけではなく、精算機や防犯カメラなどの設備に対しても課されることには注意が必要です。

また、コインパーキングを設置する土地の所在によっては都市計画税を支払う義務がないこともあるため、支払う必要があるかどうかは市区町村で事前に確認しておきましょう。

 

 

コインパーキング経営・駐車場経営のおすすめ業者やお役立ち情報について詳しく知りたい方はコチラ
ぜひチェックしてください!